日本国内で事業活動を行っている以上、そこで発生する様々な税金とは切っても切ることはできません。そのため、企業経営に対していかにその影響度を少なくするか、という対策が常に必要となります。
私は元国税専門官でありますから、税務行政の内外から経験と実績をもとに、いかに税務対策を行うべきかという観点で支援を行ってまいります。
税務対策として何をすべきか
税務対策としては様々な方法が考えられますが、ここでは次の３点をご説明いたします。
①税制改正などへの対策
②税務調査への対策
③適正な申告・申請の推進
①税制改正などへの対策
国内外の経済・社会情勢に応じて、毎年のように税制は改正されます。そのような税制改正をはじめ、電子帳簿保存やインボイス制度などの新たな税制にも対応しなければなりません。
日々の取引にも影響があるので、適切に対策を実施する必要があります。
②税務調査への対策
コロナ禍で一時は自粛していた税務調査ですが、徐々にその数が増えているとの情報もあります。
税務調査はどの企業にも及ぶものとして、日頃からその対策を立てることは、調査結果を最小限度に抑えるためにも必要となります。
③適正な申告・申請の推進
①や②を効果的に行うためには、そのもととなる申告や各種申請を適切に、タイムリーに行わなければなりません。
そのためには、①や②を行いつつも、それをこの③に反映させることを繰り返し回していくことが必要となります。
健全経営により適正な納税を
経営者の中には、税金を安くするために、何か費用を増やして利益を減らすことを考える方がいますが、かえって資金繰りが悪化し経営が立ち行かなることにもなりかねず、まさに本末転倒です。
健全な経営を目指すためには、適正な納税も必要と割り切って、節税に努めながら資金繰りに余裕がある経営を目指していこうではありませんか。