事業再生・経営革新を行う上で必要な資金調達を支援いたします。
資金調達を行うことによって、事業の立て直しや新規事業展開に資金を回すことができるので、その目的達成をよりスムーズに行うことができます。
資金調達の種類
・自己資金（経営者からの借り入れを含む）
・金融機関からの借り入れ
・（公共機関からの）補助金・助成金
・株式発行
・社債発行
・クラウドファンディング
・ビジネスローン
・人的借入（親戚、知人など）、など
資金調達の方法（金融機関借り入れの場合）
金融機関借入は、他の手法と比べ、比較的利用しやすく、開業資金限定の有利な制度なども整備されています。
借入については、当然に「審査」があります。金融機関の基準を満たしていなければ、融資を受けることはできません。また、利息を含め毎月の返済が必要となります。
資金調達の方法（補助金の場合）
この厳しい社会状況の中、政府や自治体はさまざまな経済施策や社会整備施策として、その目的に合わせた補助金制度を運営しております。補助金活用は、企業の資金調達手段としては最も有効性の高いものですので、ぜひ活用していただきたいと思います。
主な補助金の内容は次の通りです。
①事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
②ものづくり・商業・サービス補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
④IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
資金調達の方法（クラウドファンディングの場合）
金融機関では取り扱いできない内容の案件や、多額の資金を集めたい場合などに使われます。条件は個別に調整することとなります。
開業に際して、しっかりとしたプランが必要になります。出資者側としては「投資」になりますので、当然に出資者側のメリットも考える必要があります。